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コラムコラム

2016年9月14日

タイ会計・法律

Q&A タイの取締役、取締役会に関して


タイにおける取締役、取締役会の制度はどのようになっていますか?

 取締役の人数に関して

 

取締役の人数は民商法典においては規定がないため、非公開会社では最低1名以上いれば良く、国籍も関係がないため、日本人のみで取締役を占めることが可能です。ただ、実務上はタイ人又はタイ法人が過半数の株式を有している日系企業においては、タイの取締役を1名いれておかないと、タイ法人としての実態について当局より確認、指導が入る可能性があります。また銀行口座開設等の実務において開設できない等の問題も生じる可能性がありますので、必ずしも日本人1名のみというケースでない場合があります。

 

なお、取締役に関しては、サイン権を有する取締役、そうでない取締役という区分をされることもあります。サイン権を有する取締役は会社を代表してサイン及び業務の実行が可能です。

 

 

取締役会に関して

 

民商法典上、会は義務付けられてはいません。また取締役会の専決事項(取締役会で必ず決めなければいけないこと)という具体的な規定も法律上は定められていません。しかしながら、実務上は内部統制の観点から、定款やその他内規において、取締役会専決事項を定めている日系企業がかなり増えてきているように見受けられます


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