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【タイ会計基本の基】源泉所得税の還付の仕組みと未還付問題

タイ会計・法律
2017-07-05

タイではよく問題になる”源泉所得税の還付の仕組み”と”未還付問題”について記載します。源泉所得税はサービスを受けた側が相手方に支払いを行う際、税金を一部控除して支払、控除した分を税務署に先に納付するという仕組みです。

 

例えば、サービス提供をした企業は、報酬額の3%をサービス受領者が報酬を支払う際に歳入局に収めるため、残り97%を受領します。(売上の入金が3%自動でマイナス)

 

企業は確定申告の際に、法人所得税額から、あらかじめ差し引かれた源泉所得税額を控除した額を納めます。すなわち先に払ってるのでこの分は払わないよーという申告をします。(もちろん証明書類を準備して)

 

なお、源泉所得税額は利益には関係なく、取引が発生した際に必ず取引先が代理して徴収して支払うため、企業の利益が低い場合や赤字の場合には源泉徴収された税額の方が結局、最終の税金より多くなってしまうという場合があります。(最終利益に税率20%をかけた金額の税金が売上の3%より小さい場合!)この場合、通常の日本の感覚ですと、還付請求することが可能ですが、これが大変です。

還付を請求した場合、税務調査の壁が立ちはだかります。(税務署は還付をするってことは正式に計算して来てるんだよね?もちろんチェックしても大丈夫だよね?それを確かめた後でないと返せないよというよという考え方。また税務署ですので基本的には受領したものは返したくないというような考え方でもあります)

 

この場合リスクとして、税務調査によって新たな税務上の問題点が指摘され、還付金額以上の追尾税額を課されたり、帳票の不備を指摘され、結局源泉所得税額が取り戻せないという事態に陥る可能性が多々あり、なんのために還付請求したんだろう?!と疑問を感じるような事態になります。ただ、このようなケースがあるため還付の金額が膨大となる場合、企業の資金繰りに重大な影響を与えることがなります。

 

というような上記の前提を理解し、貴社がそのような問題に該当しないかということをあらかじめ理解することが必要です。

また該当する見込みの際には専門家への相談をお勧めします。