J-CROWN NEWS

【タイ会計基本の基】付加価値税(VAT)のルール記載要件について

タイ会計・法律
2017-07-05

付加価値税、日本でいう消費税をタイではVATと呼びます。(以下VATと記載)VATはその月に発生したVATに関する取引について申告及び納税を翌月の15日までに行う必要があります。

VATにおいて一番重要なのはタイではタックスインボイス方式を採用していることで、これは日本にはない制度です。(簡単に言うと書類がちゃんとしてないと認めない!ちゃんとというのは厳格に1字1句、間違っていたらすべてだめという制度です。)

日本では実務上領収書の記載事項がどうであれ、その支払い行為の内容が課税取引と判断されれば、支払った金額の総額のうち8/108(例えば総額108円の支払いなら8円)は消費税の支払いとみなし、消費税の税額免除(マイナス)が利用できます。ただし、タイの場合は、VATの税額控除を受けるためには、支払先から正式なタックスインボイスを入手する(これが厳しい)必要があります。

正式とは、定められた事項が誤りなく記載されているという意味です。ちなみに定められた記載要件については、下記のようになります。記載項目の厳格性から当該月次の作業は実務上かなり煩雑な作業となるため、修正等のやりとりで時間をかけないよう適切に認識をしておく必要があります。

 

VAT記載事項

①    TAX INVOICEという言葉の表示

②    発行する側の名称・住所・納税者番号・本社/支店番号

③    発行される側(支払者)の名称及び住所・納税者番号・本社/支店番号

④    TAX INVOICE番号(管理番号)

⑤    取引の内容(物品名やサービスの名称)

⑥    VATの金額は別建てにて表示(税込のみの表示は×)

⑦    TAX INVOICEの発行日